湯梨浜町議会 2022-12-21 令和 4年第10回定例会（第13日12月21日）
追加提案する補正予算の内容は、国の令和４年度第２次補正予算で出産・子育て応援交付金事業が制度化され、妊娠届け出時、それから妊娠８か月前後、それから出産後、この３回の面談による相談支援及び妊娠時と出生後の現金支給による経済的支援、この２つのことが行われることになり、国、県、町と一緒になって安心して出産、子育てができる環境整備を進めるための必要な経費２，５１８万５，０００円、それから、鳥取県における状況
追加提案する補正予算の内容は、国の令和４年度第２次補正予算で出産・子育て応援交付金事業が制度化され、妊娠届け出時、それから妊娠８か月前後、それから出産後、この３回の面談による相談支援及び妊娠時と出生後の現金支給による経済的支援、この２つのことが行われることになり、国、県、町と一緒になって安心して出産、子育てができる環境整備を進めるための必要な経費２，５１８万５，０００円、それから、鳥取県における状況
そして出産準備金を来年１月から支給開始、出産育児一時金の増額も決定していると聞いています。県においては子育て王国とっとり実現のため子育て王国課があり、多くの事業に取り組んでいます。しかしながら、国、県、我が町も少子化が進んでいる現状であります。町長の認識を聞きます。
追及～市役所に来庁された市民の方にアンケート調査に協力いただく手 法を考えてはどうか） ……………………………………………………………………………………… 50 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 50 加嶋辰史議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 50 平野真理子議員（～質問～妊娠期から出産
プランで掲げた政策を基に、12月２日に成立した国の令和４年度第２次補正予算には、妊娠期からの伴走型相談支援の拡充や妊娠・出産時に計10万円相当の給付を行う経済的支援を一体的に実施する出産・子育て応援交付金が新規に盛り込まれました。伴走型相談支援とは、妊娠期から出産、産後、育児期といった各段階に応じて、全ての妊婦や子育て家庭に寄り添った身近な相談体制のことを言います。
また、政策公約として、人を大切にするまち、安全・安心なまち、暮らしやすく住み続けたいまち、にぎわいにあふれ元気なまちの４つを大きな柱に掲げ、結婚から妊娠・出産・子育て・教育への切れ目ない支援、医療・介護・福祉など多様なニーズに対応する重層的支援体制の構築、市内全域光回線化などＤＸの推進、歴史・文化・食など地域資源を生かした町なか観光の促進、誰一人取り残さない地域共生社会の実現などを加速させることで、
子育て支援策では、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援体制の構築を掲げていますが、本市でもこの支援政策に取り組まれているようです。私も福祉保健委員会委員でございましたので責任ございますが、これらの事業の推進が大変重要であると考えます。
国は、全世代型社会保障制度の充実に向けた取組の１つとして、出産に対する一時金、現行42万円を大幅に引き上げ、50万円とする方針を打ち出しています。
６４．４％、９０人中５８人が妊娠、出産を迎えたということでございまして、非常にそういった意味では効果があったというか、経済的負担軽減を図ることができているというふうに感じています。
内容は、妊娠・出産包括支援事業の特に産後ケア事業についてのみお聞きします。 この事業の決算総額は、６７４万９,０００円の事業でございます。まず、この産後ケアの事業というのは、２０１９年の母子保健法の改正によって、産後ケア事業の実施は各自治体の努力義務とされています。そうあるので、産後ケアは産後のママさんの心身の回復をサポートするもので、自治体によって様々な支援があるようです。
これまで進めてまいりました子育て支援の各施策はきちっと引き続き行ってまいりたいと思っているところでございますし、また、子育て世代包括支援センター機能による妊娠から出産、子育ての切れ目ない支援、情報発信、相談に取り組み、さらには、今、３団体ですか、４団体ですか、「市長と“はなし”しょいや」という取組も実施しているところでございますので、子育て世帯の方々から生の声をお聞きしながら、今後、そういう子育て世帯
本案は、令和３年８月に人事院が行った国家公務員に係る妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のために講じる措置による地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正に伴い人事院規則が改正となることから、所要の改正を行うものです。
市街地整備と振興計画〔６月定例会で中心市街地の 商店街に効果的で持続的な支援を検討するとの答弁があったが、その後、地域の不安を 解消するためにどのようなことに取り組んできたのか、中心市街地活性化基本計画検討 委員会の中で商店街についてどのような意見が出たのか、鳥取バスターミナルの再整備 の検討状況と今後の対応、新しい百貨店の本市への経済波及効果〕について、今後の子 育て支援〔多胎児支援について出産
猫は１年間に２回から４回の出産が可能で、雌の子猫は生後半年ほどで繁殖できるようになります。不妊・去勢手術をせずに飼い主のいない猫に不適切な餌やりをすると、猫の数が増え、ふん尿の臭いや餌の食べ残しなどにより地域の生活環境が悪化してしまいます。飼い主のいない猫の問題を解決するためには、その数を増やさないことが重要です。
特別にそういった家庭の母親に対しては、出産に伴う保育入所の延長ができないものでしょうか。子育て支援のそのものの考え方をお尋ねします。 重ねて、こども家庭庁についてです。 こども家庭庁は令和５年４月に発足をします。設置後は本市にも影響があると思われますが、鳥取市子育て世代への利点というものはどのようなものがあるのか。
平成３０年に県のほうが実施しました潜在保育士等を対象としたアンケート調査がございまして、保育士として従事していない理由というのが、結婚、出産、育児等の家庭の事情との回答がやっぱり一番多かったところでございます。先進的な事例も参考としながら、働きやすい環境を整えていくことがそういった人材を確保することにつながるんだろうと考えますので、今後も努めていきたいということを考えています。
そして今、本当に若い世代の人たちが経済的な理由で結婚、出産を、そこに踏み出していってない、これも少子化の大きな原因になってます。こうした教育費の負担を軽減していく取組というのは本当に大事だと思いますので、実施に向けてよろしくお願いをいたしておきます。 次に、コロナ禍における原油価格・物価高騰による影響を受けた生活者や事業者を支援するために地方創生臨時交付金、これが拡充されております。
女性の場合は、妊娠ですとか出産など、ライフイベントによりまして、女性と男性の業務キャリアに違いが生ずることも事実でございます。
行動計画の概要は、妊娠、出産時のその休暇制度、育児休業制度の周知を図り取得しやすい環境を整備すること。それから、超過勤務を縮減し年次有給休暇の取得を促進すること。採用時や配置について、男女差の偏りがないよう配慮し、女性職員の能力開発や意識向上を図り登用を推進することが上げられます。
まず、引き続き、新型コロナウイルス感染症からの復興・再生プラン、明るい未来プランに示している安全・安心なまちの構築や、結婚から妊娠、出産、子育て、教育への切れ目ない支援、医療、介護、福祉など、多様なニーズに対応する重層的支援体制を構築することにより、暮らしやすく住み続けたいまちづくりを着実に進めてまいります。
妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援を図るため、国家公務員の育児休業等に関する制度が改正されることを踏まえ、市の非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和等を行うものです。 次に、議案第３２号 倉吉市自治公民館への加入及び参加を促進する条例の制定についてであります。